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選挙公約

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01

泉州・関西圏のインフラ整備

  • 阪神高速湾岸線延伸+紀淡海峡大橋
  • 京奈和関空道整備
  • 関空南ルート整備・関西国際空港の発着回数の大幅増

大阪の未来を見据え、関西全体が一大環状都市圏となるよう発展させる必要があります。東京と大阪のダブルエンジンで日本を活性化させることのみならず、発生確率が高まっているとされる南海トラフ沿いの大規模地震発生における対策として、太平洋新国土軸の構築をすすめます。

02

泉州・大阪の医療改革、社会保障の抜本改革

  • 医療人材育成拠点として、また医療開発などの環境を整備
  • 原薬供給ルート確保のための外交努力の促進
  • 現役世代の社会保険料負担軽減・年金改革

泉州そして大阪の医療網を整え、医療産業の拠点となるよう環境を整備します。多様化する生き方に対応し、地域の特色が活かせる医療体制を目指します。また、国内で新しい薬を創り出す力を高めるとともに、原薬供給ルートをしっかりと確保します。現役世代に不利な制度は徹底的に見直します。年金は積立方式または最低所得補償制度を導入します。

03

少子化対策・教育への投資を

  • 高等教育までの無償化・給食の無償化
  • 習い事助成クーポン制度の導入促進
  • 給付型奨学金の充実で学生の経済負担を軽減
  • 奨学金返還支援制度の充実で(返済中の)現役世代の経済負担を軽減

政治に左右されない教育機会を確保するために、憲法に「高等教育までの無償化」を明記します。全ての子どもが安心して教育を受けられるために、所得制限のない教育の完全無償化を目指します。制度が確立されるまでの間、奨学金制度に対する支援で経済的負担を軽減し、習い事助成クーポン制度への財政的支援で多様な学びの機会を推進します。

04

地方分権改革の促進

  • 地方自治法の改正による、対等な国と地方の関係の実現
  • 広域連携と人材育成による政策実現能力の向上

これまで国が担ってきた役割を、権限と共に地方へ移していかなければなりません。国と対等な地方の関係、そして地方対地方の関係を今一度整理し、地方が主役となる社会をつくります。ふるさと納税制度のように地方自治体が自らの創意工夫で財源を確保できる仕組みを、推進していきます。

05

大阪・関西万博を見据えた成長戦略

  • 関西国際空港に大阪関西万博関連イベントの誘致
  • 泉州ベイエリア(湾岸地域)に「賑わい拠点」の創設
  • 関空施設充実と活力を泉州発展へ繋ぐ仕組み

いよいよ大阪・関西万博開催間近となりました。世界中の「いのち輝く未来」が集う万博を、この泉州からも発信し、泉州の継続的な発展に繋げます。可処分所得を倍増させる成長戦略・規制改革を進めます。

06

自然災害・有事に対する備え強化

  • 激甚災害指定の要件の見直し
  • 食料安全保障の体制整備
  • 防災シェルターの設置

災害・有事に現実的に対応できる体制を構築します。地震による倒壊危険インフラの早急な改修をすすめると共に、各自治体への津波避難路整備を強力に支援します。また、津波や土砂など危険区域の世帯には自治体による戸別受信機配布を義務付けて、迅速な対応ができるようにします。

07

政治改革・選挙制度改革

  • 企業団体献金・政策活動費の廃止、議員特権の見直し
  • インターネット投票(スマホ投票)・コンビニ投票
  • 0歳児からの選挙権を

企業団体献金と政策活動費を廃止し、文書通信交通滞在費など議員特権を見直すのと同時に、議員定数の大幅な削減・世襲制限を断行します。あわせて、今の選挙から分かりやすく、より参加しやすい、お金のかからない制度に変えていきます。投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を見直し、0歳児に投票権を与える「ドメイン投票方式」等を導入します。

08

犬猫の殺処分ゼロ・動物医療の促進

  • TNR活動の積極的な推進、周知・啓発活動
  • 虐待動物の一時緊急保護に向けた法整備
  • 医工獣連携における動物医療の促進

人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守ることを尊重します。動物愛護活動に対する環境を整備し、また医療の立場からも連携を促進します。