社会保障改革
- 実現した「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」の具体的制度設計
- 実現した「高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映」の具体的制度設計
- 病院及び介護施設の経営好転施策の実行
- 重点更なる社会保険料引き下げの為の強力な推進
日本維新の会国会議員団の政務調査会副会長及び厚生労働部会長として、社会保障改革に取り組んできました。社会保障関係費の急増と、現役世代を中心とする過度な負担増に強い危機感を抱いています。現状を打破するため、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや金融所得を反映した応能負担の徹底を進めることにより社会保障全体の改革を推進し、そして現役世代の保険料率を引き下げていくことを目指します。
経済成長・所得対策
- インフレ対応型の経済政策、所得税の基礎控除等の見直し
- 給付付き税額控除の制度設計
- 重点2年間の飲食料品消費税ゼロ
昨年末、維新が連立に加わったことで、「ガソリン暫定税率廃止法の成立」や「電気・ガス料金補助」など、生活を支える物価対策を実現しました。今なお続く物価高から家計を守るため、2年間の飲食料品消費税ゼロを柱に、税制の見直しや賃上げ・投資を促進し、実感できる所得向上と持続的な経済成長を実現します。
教育政策
- 重点実現した「令和8年4月からの高校授業料無償化・小学校給食無償化」の制度設計の確定
- 保育料負担軽減をはじめとした支援施策の拡充
- 科学技術創造立国復活に向けた研究費への投資拡充
家庭の経済状況によって学びの機会が左右されない社会を実現します。高校無償化や給食無償化、保育料負担の軽減により子育てと教育への不安を解消するとともに、人口減少時代にふさわしい高校・大学の在り方を見直し、研究投資を強化することで、未来を切り拓く人材と科学技術創造立国の再生を目指します。
政治改革
- 企業団体献金に対する制度改革・ガバナンス強化のための政党法改革
- 重点衆議院議員定数１割の削減
- 時代にあった選挙制度改革
いとう信久を含め維新は企業団体献金を受けていません。政策決定を歪めるとの疑念を断ち切るため、政党法改革を含む政治資金制度の抜本改革を断行します。衆議院議員定数１割の削減を実行し、政治が率先して身を切る改革を態度で示します。あわせて、時代に即した選挙制度への見直しを進め、国民に信頼される政治を実現します。
統治機構改革
- 重点首都機能のバックアップ・多極分散型の経済圏構築のための「副首都」の設置
- 地方分権・道州制による国と地方の再編
- 二重行政の解消と自治体の再構築
東京一極集中と中央集権体制を打破するため、副首都構想により首都機能を分散し、多極型国家へ転換します。あわせて道州制導入と大胆な権限・財源移譲により、国と地方の役割を再構築します。さらに二重行政の解消や自治体再編を進め、持続可能で住民に身近な行政体制を実現します。