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政策

policy
01

新型コロナ対策

  • 消費税を5%に一時的に引き下げ
  • 雇用調整助成金、休業補償など既存制度の延長
  • 国産ワクチン・治療薬の開発、生産体制整備

新型コロナウイルス感染拡大により、社会経済活動が制約され、多くの国民や中小企業を中心とする事業者は経済的な打撃を受けています。
感染終息の目途が立たない中、現行10%の消費税をまずは2年間、5%に引き下げ景気の下支えを確実に行っていくことが必要です。

02

泉州・大阪の医療改革

  • 医療人材育成拠点整備
  • 医薬品開発などの環境を整備

泉州地域での医療人材育成を図り、泉州をはじめ大阪の感染症対策を徹底的に強化します。
世界の玄関口である関西国際空港での検疫を強化し、迅速な医薬品開発を強力に推進するため、現在東京にしかない評価機能、審査機能を関西・大阪に作ります。

03

身を切る改革

  • 国会議員の報酬2割カットの継続

日本維新の会の議員は独自に報酬2割削減を続け、国会で問題提議を続けた結果、ついに国会議員の報酬の2割削減が全会一致で可決されました。しかしこの法律改正は、本年11月末までの時限的なものにすぎません。
「身を切る改革」はすべての改革のスタート地点です。日本の統治機構は大きな改革を必要としています。その改革を成功させるためには、先ずは政治家自身が自らの身分に切り込み、本気の改革姿勢を示し続けることが必要です。私たちは、国会議員の報酬2割カットの継続を訴えています。

04

教育への投資を

  • 高等教育まで無償化
  • 給付型奨学金の充実で学生の経済負担を軽減

習い事助成クーポン制度の導入促進政治に左右されない教育機会を確保するために、憲法に「高等教育までの無償化」を明記します。それまでの間、給付型奨学金制度を充実させ、学生や家庭の経済的負担を軽減します。また、多様な学びの機会が得られるよう習い事バウチャー(クーポン券)制度を財政的支援で推進します。

05

大阪万博を見据えた成長戦略

  • 関西国際空港に大阪万博サテライト会場誘致
  • 関空施設充実と活力を泉州発展へ繋ぐ仕組み

泉州の人モノ歴史文化の粋を結集させ、世界に泉州のポテンシャルを示すことで、新たな人モノ金の流れを泉州にもたらし、経済活性化を図ります。また、関西国際空港の機能拡充と施設の充実で、パワーアップを図ります。

06

自然災害への備え強化

  • 地震による倒壊危険インフラの早急な改修
  • 激甚災害指定の要件の見直し
  • 各自治体への津波避難路整備支援
  • 津波や土砂など危険区域の世帯に個別受信機配布の義務付けを推進
07

泉州のインフラ整備

  • 阪神高速湾岸線延伸+紀淡海峡大橋
  • 京奈和関空道整備
  • 関空南ルート整備

大阪を元気にするため、維新の会は走り続けてきました。大阪の未来を見据え、万博成功に向けた準備を進めるとともに、交通網の整備を前に進め、安心・安全で快適に暮らせる元気な泉州をつくっていきます。